コロナ危機でみえた 雇用の法律問題Q&A-在宅勤務 賃金 休業 罹患 ハラスメント 安全配慮義務 労災 採用 退職金 解雇 雇止めー

Ａさんの会社では、ウイルス等感染症に感染している疑いのある従業員の自宅待機についてのは一律年次有給休暇を取得したとする取扱いをしています。労基法上問題はありませんか。Ａさんは新型コロナウイルスに感染してしまい、会社に報告したところ、上司から、「うちの会社を営業停止している間の売上分について、全額払え」と言われてしまいました。…今を生きる職場に必須の６１問。労働実務だけにとどまらない、在宅勤務とコロナ問題について詳しく解説。コロナ感染後の出勤停止等に係る措置や、在宅勤務下でのハラスメント問題など、細かな具体的事例に幅広く対応。募集・採用から賃金・休業、特別休暇や退職金まで、法律や制度の複雑な仕組みを図表入りでわかりやすく解説。