企業の価値を向上させる実効的な内部通報制度

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 不祥事は必ず起きる 内部通報・内部告発の実態を知り、早期発見・早期対応の仕組み作りでリスクに備える！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎消費者庁「公益通報制度実効性向上検討会」委員が執筆 ◎内部通報制度の充実は企業にとって多大なメリットあり ◎社員が活用しやすい内部通報制度とは ◎改正目前の「公益通報者保護法」を踏まえた制度設計・運用 ◎法改正の動向と11年ぶりに改訂された「ガイドライン」の解説 ◎内部告発の脅威に企業はどう対処すべきか 　マスコミで報じられる企業の不祥事の多くは、発覚の端緒が内部通報と言われています。こうした不祥事は企業の信用低下に繋がりますが、適切に対応できれば評判を落とさず価値を向上させることも可能となります。そのためには、自社の不祥事を早期発見できる内部通報制度を充実させることが必要です。 　本書では、最近の内部通報・内部告発の実態に加え、不祥事を早期に発見し対応できる仕組み作りについて解説されています。また、内部通報ではなく社外への不正事実の情報提供（内部告発）された場合に対して、企業が取るべき適切な対応についても言及されています。 　一方で、不正事実を通報した従業員は、解雇等の不利益を受ける場合があります。これまで、通報者保護の必要性から、消費者庁の公益通報者保護制度実効性検討会では議論が行われてきました。本書では、この検討会の委員である著者が、法改正の方向性、ガイドラインの改定についても解説しています。