米国刑事判例の動向7

合衆国憲法第4修正に関する最高裁判例を網羅的に取り上げる。裁判例の論旨を追う要約による第一次資料に近づけた紹介と、判例法形成の流れに留意した解説による理論構成の把握への手がかりを提供する比較法研究。情報化社会のプライバシー保障、捜索押収法の諸問題を考えるための必須の研究書。GPS捜査、デジタル機器の捜査に関する裁判例の他、職務質問、自動車検問、緊急捜索、排除法則等に関する裁判例評釈で、6の続編として2015年までをカバー。51件に及ぶ裁判例を各事例の詳細を論じながら、全体を通じる基本的な理解を明示する、共同研究。刑事法、憲法、比較法の法学研究者、法曹のほか、政策立案者に類書にない情報と視座を提供 1　停止，職務質問，捜検，自動車検問 　1 身体の押収の有無 　2 身体の押収の可否 　3 不審事由の有無 　4 停止の効力 　5 自動車検問 2　逮捕 　1 逮捕の理由 　2 相当理由の有無 　3 有形力行使 3　捜索・押収 　1 住居の押収 　2 捜索の有無 　3 令状の有効性 　4 令状の効力 　5 逮捕に伴う捜索・押収 　6 緊急性例外 　7 同意捜索 　8 ノック・アンド・アナウンス法理 　9 入国検査 4　犯罪捜査を目的としない捜索・押収 5　排除法則 　1 因果関係 　2 善意の例外