災害公営住宅の社会学

東日本大震災の後、被災者の居住を確保すべく整備された約３万戸の災害公営住宅。震災から１０年が経過した今日に至るまで、慣れない集合住宅環境の中で多くの人々が日々の生活を営んできた。本書では、震災後に行われた住宅復興政策の検証および、岩手県・宮城県・福島県における災害公営住宅の居住者約２０００名を対象に実施された大規模アンケート調査結果の分析を行う。県や自治体ごとに異なる居住者たちの“復興感”やコミュニティ形成状況の実態を浮かび上がらせ、真の「住宅復興」を志向した一冊。