倒産手続と情報資産

破産管財人は、情報主体という新たなステークホルダーから、債権者対応のみならず破産企業保有データの保護や散逸防止等情報の維持・管理を求められ、追加コストや責任分界等が倒産手続上の新たな課題となる。ビッグデータ・ＩｏＴ・クラウド等の情報形態や裁判所ＩＴ化・大量個人情報流出等の局面における「財産的価値を有する情報」の法的規律を提言。