消費者法研究　第8号

◆今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も益々充実！◆ 第8号は、〈特集〉テーマは、「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたる特集を組んだ。消費者保護の観点から利用者の安心・安全と信頼が出来る市場整備の基本的ルール策定のための一助となる試みである。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考（鹿野、カライスコス、川村、小林、川和）を掲載する。ほかに、大澤による〈論説〉も掲載。 　　『消費者法研究第8号』 　　河上正二（青山学院大学法務研究科教授） 責任編集 【目　　次】 はしがき（河上正二） ◇〈特集〉デジタル・プラットフォームと消費者保護(1)◇ 1　デジタル・プラットフォームに関する消費者保護ルール（上）若干の各論的考察〔鹿野菜穂子〕 　1　はじめに 　2　プラットフォーム事業者の現行民事法上の義務と責任 （以上，本号） 　3　行政規制の現状と限界 　4　今後のルールの在り方ー行政規制・自主規制（共同規制）・民事規定 5　む す び 2　EUにおけるデジタル・プラットフォーム取引に関するルール形成〔カライスコス アントニオス〕 　1　はじめに 　2　デジタル・プラットフォーム取引に関する加盟国レベルでのルール形成の概要 　3　EUレベルでのルール形成 　4　デジタル・プラットフォーム取引に関するEUレベルでの具体的規律 　5　おわりに 3　オンライン・プラットフォームに関するELIモデル準則紹介と翻訳〔川村尚子〕 　1　はじめに日本法の文脈におけるモデル準則の意義 　2　ELIとモデル準則 　3　モデル準則の概要と特徴 　4　おわりに 　（翻訳）オンライン・プラットフォームに関するモデル準則 4　中国におけるオンライン・プラットフォーム取引の法規制と課題〔小林正弘〕 　1　はじめに 　2　電子商取引法の制定背景と特徴 　3　電子商取引法の概要 　4　プラットフォーム事業者に課される義務（概観） 　5　プラットフォーム責任の構造と展開 　6　結びに代えて 5　アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について〔川和功子〕 　1　はじめに 　2　アメリカにおける製造物責任に関する法について 　3　PF事業者が厳格製造物責任を負うかについて争われた裁判例 　4　まとめにかえて 〈論　説〉 6　不当条項規制における行政機関の役割ーフランスの現状〔大澤　彩〕 　1　はじめに 　2　フランス消費法典による不当条項規制の全体像 　3　行政機関による不当条項規制 　4　おわりに