留置権の研究

留置権が成立する範囲を明確化するという目的のもと、留置権制度の適用を追究。債務者でない者との間で留置権の成立が問題となったこれまでの裁判例に対する分析を通じて留置権制度がどのような範囲で適用されるべきかを説く。また民法典の起草委員による見解を検討するとともに、比較法としてドイツやフランスの留置権制度にも参照している。