Q&Aでわかる 社会福祉法人の税務（第2版）

●社会福祉法人は、介護、福祉、医療などの事業を行っていますが、公益事業及び収益事業も行うことができるため、様々な法律が関係し、各種税務の処理も複雑になっています。 ●本書は、法人税、消費税、源泉所得税など社会福祉法人に特有の税務の最新の問題点を175問取り上げ、社会福祉法人の事業に係る法令・通達、厚生労働省の主要通知などを有機的に結び付けてQ&A形式でわかりやすく解説しています。 ●法人税では社会福祉法人特有の区分経理や別表の記載例、消費税では事業活動計算書上の勘定科目と各種事業の非課税・課税取引の一覧表などの資料を多数収録しています。 ●今回の改訂においては、インボイスや電子帳簿保存法と電子取引の取扱いなど実務に役立つ設問を多数追加しています。 ●社会福祉法人の税務について知りたい方におすすめの一冊です。 第1章　社会福祉法人とは ・社会福祉法人の最近の動向 ・社会福祉法人の特徴と運営 ・社会福祉法人会計基準のポイントと改正事項 第2章　社会福祉法人の法人税 ・法人税法上の収益事業 ・特掲事業の範囲と課税 ・委託事業と実費弁償　 ・電子帳簿保存法と電子取引　など 第3章　社会福祉法人の消費税 ・消費税の基本事項 ・社会福祉事業・公益事業の課税・非課税の判定 ・軽減税率制度 ・本則課税の場合の仕入税額控除 ・補助金等（特定収入）がある場合の特例計算 ・簡易課税制度による仕入税額控除 ・インボイス制度 ・仕入税額控除に係る消費税額に相当する補助金の返還 第4章　社会福祉法人の源泉所得税 ・所得税の源泉徴収 ・給与所得の源泉徴収 ・特別な金銭給付 ・現物給与 ・退職所得の源泉徴収 ・報酬・料金等の源泉徴収　など 第5章　社会福祉法人の地方税 ・法人都道府県民税・法人市町村民税 ・法人事業税・特別法人事業税 ・固定資産税等 第6章　社会福祉法人の印紙税 ・売買と請負に係る契約書 ・賃貸借に関する契約書 ・請負と委任に関する契約書　 ・社会福祉事業等に係る委託契約書 ・地方公共団体との契約書　など