新しい連結財務諸表制度解説

転換への方向を示した、平成９年６月に企業会計審議会から公表された「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」は、この中で、「子会社及び関連会社の範囲、税効果会計、親子会社間の会計処理の統一並びに資本連結の手続きに関する基準を適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令により手当てするとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要と考える。」と述べております。日本公認会計士協会では、これを受けて、監査委員会、会計制度委員会のもとで会計、監査の面から検討を行い、監査委員会報告、会計制度委員会実務指針として順次公表してきたところです。本書は、そうした既に公表した委員会報告及び実務指針を中心として、企業会計審議会の意見書、関係省令も加え、ともに関係づけながら総合的に解説したものです。