別冊商事法務 No.470　新しい買収防衛策の考え方

いま求められる敵対的買収への備えは何か 株主アクティビズムが再び盛り上がりをみせる中、注目事例の続く敵対的買収をめぐる重要事案・裁判例を第一線で活躍する研究者・実務家が検証し、新しい買収防衛策のあり方をさぐる。『旬刊商事法務』『資料版/商事法務』掲載の論考・裁判例を1冊に収載した法務担当者の必携書。 〈主要目次〉 ・東芝機械の「特定標的型・株主判断型」買収防衛策について 　--いわゆる有事導入型買収防衛策の法的論点の検討ーー 　太田　洋　(弁護士・ニューヨーク州弁護士) 　松原　大祐　(弁護士・ニューヨーク州弁護士) 　政安　慶一　(弁護士) ・買収防衛策の有事導入の理論的検討 　--公開買付けの強圧性への対処ーー 　飯田　秀総　(東京大学准教授) ・日邦産業事件および日本アジアグループ事件と買収防衛策の今後 　太田　洋　(同) ・富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析 　太田　洋　(同) ・東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程 　太田　洋　(同) ・防衛策と買収法制の将来 　--東京機械製作所事件の法的検討ーー 　田中　亘　(東京大学教授) ・買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆 　--近時の裁判例を踏まえてーー 　松下　憲　(弁護士) 　福田　剛　(弁護士) 　増野　駿太　(弁護士) 　西村　智宏　(弁護士) ・敵対的買収防衛策に関する懸念と提案 　--近時の事例を踏まえてーー 　松中　学　(名古屋大学教授) ・東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案 　カーティス・ミルハウプト　(スタンフォード大学教授) 　宍戸　善一　(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授) 資料