歴史認識から見た戦後日韓関係

「徴用工」として軍需工場に動員された韓国人に対して、新日鉄住金に賠償を命じる判決をくだした韓国大法院判決。それはひたすら、一九六五年の日韓請求権協定を盾にして、「被害者不在」の「過去清算」によって現在まで継続する日韓関係を鋭く問うた。本書は日韓基本条約および諸協定を基礎とする「一九六五年体制」としての戦後日韓関係について、「歴史認識」をキーワードとして、歴史学的、政治学的アプローチで考察する。日韓両国が二一世紀の確固たる善隣友好協力関係の構築に向けて、過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくためにも、問題解決のための知恵を出し合うときである。