3・11とチェルノブイリ法新版

遅々として進まない、福島第１原発事故からの復興。その原因は、支援の骨組みとなるべき法律の不備にある。原子力災害史上の前例、チェルノブイリ原発事故の被災地では、法律がどのように復興の枠組みを作り上げているか。また、その枠組みは住民の生活を守れているのか。現代経営技術研究所（現研）主任研究員（当時）、尾松亮が現地を訪ね歩き、日本の未来と被災者の生活再建への道を構想する。