都市農業はみんなで支える時代へ

都市農業は都市住民に地元産の野菜を供給する一方、市民農園やバルなど都市住民による生産・消費への参画も急増。さらに環境保全や防災、教育等の役割も期待されている。2016年には都市農業振興基本計画が作られ、2018年には都市農地の貸借がしやすくなる新法が制定された。東京、大阪を中心に1990年代以降の都市農業の変化を整理するとともに、市民農園など都市住民・自治体による多様な取組みを紹介。さらに今後の都市農業を支える農地保全に向けた課題に迫る。 序章　都市農業研究の背景と目的 【1　農家が耕すための振興策ー東京都にみる市場出荷型産地の存続戦略ー】 第1章　東京都における1990年以降の農業の変化 第2章　東京都江戸川区のコマツナ産地 第3章　東京都東村山市の花壇苗産地 第4章　東京都清瀬市と東久留米市の露地野菜産地 【2　都市住民による生産や消費への参画ー大阪府にみる新しい連携の形ー】 第5章　大阪府における1990年以降の農業の変化 第6章　大阪府堺市の市民農園等の設置主体の多様化と立地の変化 第7章　大阪府八尾市の「八尾バル」における地産地消の取組み 第8章　大阪府柏原市の伝統的ブドウ産地の多様な取組み 【3　都市農業を支える農地保全に向けた課題】 第9章　地方都市農業振興基本計画からみる課題 第10章　近畿圏における生産緑地の指定状況からみる課題 第11章　生産緑地2022年問題に係る大阪府東大阪市の課題と対応策 展望　新法の制定等にみるみんなで支える都市農業の時代の到来