特許明細書のクレーム作成マニュアル

特許庁のプロパテント政策によって発明の早く、強く、広い権利保護が目標となり、特許は保持していれば良い時代から権利行使を前提としたものに変わりつつある。それには、出願時点でいかに良い明細書を作成するかにかかっている。そうした意味もあって、特許明細書の作成に関する書籍は巷に溢れている。その明細書の中でも特許請求の範囲（クレーム）は、権利付与の内容が画定される重要な役目を占める部分である。いかに良い発明であってもクレームが稚拙であれば、審査過程や、権利行使時に大きな不利益を被る。審査過程では、たとえば従来技術との差異を十分明らかにするクレームが起草できなかったり、記載不備の指摘に対してクレームの補正で対処できなかったりすると、権利化断念の事態にもなりかねない。また、侵害時点ではその発明に対して適切な広さのクレームになっていないと、十分な権利行使ができず他人の模倣を見逃さざるを得ない場合も生ずる。そこで、クレームの作成技術が向上すると、出願人はもとより、特許庁、裁判所、そして第三者にとっても好ましいものになる。そうしたことから、良いクレームを起草するための前提として発明の本質の把握の仕方を解説するとともに、多くの実例を題材としてクレームの起草の仕方を具体的に述べる。