TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実

TPPを理解するうえで米韓FTAは最高のテキストである。 日本の国際的経済的最重要課題であるTPPの影響を、その先例的協定として注目される米韓FTAからよみとく。 はたして韓国は本当に不利益をこうむったのか。 ほとんど日本に紹介されることのなかった韓国政府の反証を詳細に精査。 その実態に冷静に迫る。 国家間の貿易、投資、知的財産権などに関するルールに関して知識が少ない人にも理解しやすいよう、 関連する制度や用語の解説をした「本書を読むための基礎知識」も収録。 序 章　TPP参加が日本に与える影響を米韓FTAから知る 　1．米韓FTAはTPP協定の交渉分野の多くをカバー 　2．日本と韓国の経済構造は似ている 　3．悪影響を強調した主張が豊富 第1章　ISDS条項ー仲裁機関は中立，韓国が一方的に不利なことはない 　1．韓国企業もアメリカ政府を提訴できる 　2．国際投資紛争解決センターは中立 　3．アメリカ企業は濫訴していない 第2章　食の安全と農業ー狂牛病発生時には輸入禁止，農業壊滅もなさそう 　1．ラチェット条項の適用範囲は限定的 　2．未来最恵国待遇の適用範囲も限定的 　3．農業は壊滅しない 第3章　公共政策ー韓国の公共政策はアメリカに乗っ取られることはない 　1．非違反提訴のハードルは高い 　2．間接収用の認定には相当程度の剥奪が必要 　3．政府の政策は影響を受けない 第4章　サービス貿易ーアダルト産業が野放しになることはない 　1．ネガティブリストでも問題なし 　2．非設立権は多くのサービス分野で留保 　3．郵便事業は一部開放されるが影響は小さい 第5章　金融サービス（1）-郵便局保険が乗っ取られることは考えにくい 　1．米韓FTAにおける金融サービスの扱い 　2．郵便局保険に対する規制は強化される 　3．共済優遇措置は近い将来消えることは確か 第6章　金融サービス（2）-金融市場は「国際資本の鉄火場」にはならない 　1．韓国の資本市場はほぼ完全に開放されている 　2．外国資本は銀行を支配できず、利率規制も存続 　3．金融セーフガードの発動要件は変わらず 　4．新しい金融商品の販売は簡単にはならない 第7章　知的財産権（1）医薬品ージェネリック薬への影響は今後の制度設計しだい 　1．ジェネリック薬とは 　2．ジェネリック薬の市販は引き続き可能 　3．ジェネリック薬の市販が遅れる可能性 第8章　知的財産権（2）（医薬品を除く）-著作権侵害の濫訴は起こらない 　1．著作権侵害の一部は従来より非親告罪 　2．著作権保護期間はすでに延長されていた 　3．ビデオの持ち込みだけでは罰せられず 　4．音やにおいの商標権保護は規定路線 　5．インターネットをとりまく環境は今と変わらず 補 論　再協議は可能 付 録　本書を読むための基礎知識