公益法人・一般法人のQ&A　四訂版

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。 ●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！ ● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！ ● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！