改正電子帳簿保存法ハンドブック

電子帳簿保存法（電帳法）は1998年7月に施行され、20年以上の歴史があります。しかしながら、紙中心の日本社会では電子情報に対する信頼性が低く、改ざんや仮装の懸念から厳しい運営要件が求められていたため、利用する企業は一部にとどまり普及しない歴史が続いていましたが、2021年度改正において次元が異なる大幅な要件緩和の改正が行われました。申請承認を必要としていた制度の根幹を届出制度に改め、実施要件についても不正改ざんを防御できるシステムを使えば、それ以外の実施要件を大幅に緩和する改正内容となっています。コロナが終息しても在宅勤務を認めていく会社が多い社会風潮の中、経理がペーパレスで仕事をすることができる環境を望む現場が増えています。その一役を電帳法が担い、2021年度の大幅改正に期待をする声が少なくありません。また、世界中が公約を表明しているカーボンニュートラルの点からもペーパレスや電子化が望まれるところです。電帳法はすべての納税者に関係することから、この改正は会計税務の現場において非常に影響が大きいと推察致します。 日々の経理を行っている方々から、CFO、公認会計士や税理士のような職業専門家に至るまで、本改正について興味をお持ち頂き、本書を手に取って頂ければ幸いです。 はしがき 本書の使用方法について 第1章 現行制度の内容と課題 Q01 電子帳簿保存法の活用メリット Q02 電子帳簿保存法の概要 Q03 帳簿と書類の範囲 Q04 電子データの保存要件 Q05 書類データの保存要件 Q06 自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合とは Q07 帳簿の電子保存申請のハードル Q08 スキャナ保存の適用要件 Q09 スキャナ保存の内部統制に関する要件 Q10 スキャナ保存申請のハードル Q11 電子取引データの保存要件 Q12 JIIMA認証制度について 第2章 令和3年度改正の内容と改正後の制度 Q13 電子帳簿保存制度改正の概要 Q14 一般電子帳簿の要件 Q15 優良電子帳簿の要件 Q16 届出書への記載要件 Q17 優良電子帳簿を適用した場合の優遇制度 Q18 書類(BS/PL、自社発行の請求書等)の電子保存の改正について Q19 スキャナ保存制度の改正1 Q20 スキャナ保存制度の改正2 Q21 スキャナ保存制度の改正3 Q22 電子取引に係るデータ保存制度の改正1 Q23 電子取引に係るデータ保存制度の改正2 第3章 改正後電子帳簿保存法の活用と留意点 Q24 電子データで保存することのメリット Q25 一般電子帳簿保存、優良電子帳簿保存の特徴 Q26 「タイムスタンプ」と「訂正削除履歴が確保できるシステム」の選定について Q27 スキャナ保存制度における紙書類の廃棄時期 Q28 ガバナンスの強化 Q29 既に承認を受けている企業の対応 Q30 電子取引データの紙出力保存の廃止 Q31 紙書類と電子データが混在する場合の対応 Q32 電子取引データの保存要件を満たす方法 Q33 消費税のインボイス制度導入との関係 第4章 改正後要件一覧表 1.一般電子帳簿の要件一覧 2.優良電子帳簿の要件一覧 3.書類の電子保存の要件一覧 4.(相手から受領した書類の)スキャナ保存の要件一覧 5.電子取引データの保存要件一覧