租税と法の接点

租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。 はしがき 序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす 1 「法化」とは何か 2 租税実務の「法化」 ⑴ 本格的な租税訴訟の増加 ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視 ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性 ⑷ 租税実務における法的三段論法 ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること コラム:判例・裁判例・裁決例 第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎 1 租税法規の文理解釈の原則 2 文理解釈の原則の限界 3 通達の位置づけ 4 政令・省令の位置づけ 5 私法との関係1─借用概念の解釈 6 私法との関係2─課税は私法上の法律関係を前提としていること 第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所 1 事実認定とは何か 2 契約書の重要性─処分証書の法理 3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合 ⑴ 親子会社間寄附金事件 ⑵ 岡本倶楽部事件 ⑶ まとめ 4 立証責任という考え方 5 事実認定における「法律家の良識」について ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識 ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載 ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載 ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断 第三章 実践編〜法的三段論法のケース・スタディ 1 寄附金 2 交際費等 3 貸倒損失 4 組織再編成に係る行為計算否認規定 5 同族会社の行為計算否認規定 第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント 1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に ⑴ 移転価格税制の専門性 ⑵ 事例研究 1 ディズニー英会話教材事件 2 アドビ事件 3 ホンダ事件 ⑶ まとめ 2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン ⑴ デンソー事件 ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題 ⑶ まとめ 3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯 4 海外での租税訴訟への対応 5 本章のまとめ 第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード 1 憲法 2 民法 3 会社法 4 知的財産法 5 労働法 6 信託法 7 本章のまとめ 終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点 1 日常の対応 2 税務調査対応 3 国税不服審判所 4 租税訴訟 5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って