グループ通算制度早わかり

令和2年度税制改正で見直しの対象とされた連結納税制度は、企業の組織再編成を促進し、わが国の企業の国際競争力の維持強化と経済の構造改革に資することになるとの考えに基づき、平成14 年度に導入された後、18 年が経過しているが、税額計算が煩雑、税務調査後の修正・更正等に時間がかかり過ぎる、といった指摘があり、この制度を選択していない企業グループも多く存在している。このため、企業グループ全体を一つの納税単位とする現行の連結納税制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとすることなどにより事務負担の軽減を図るとともに、制度の開始・加入時の時価評価課税・欠損金の持込み等について組織再編税制と整合性が取れた制度とするグループ通算制度へ移行することとされた。なお、この移行にあわせて、既存の単体課税制度についても整合性を取る改正が掲げられている。本書は、グループ通算制度が現行の連結納税制度とどのような相違がある制度なのかという点を重点にその内容を簡潔に紹介した一冊。 1 グループ通算制度とは 2 基本的な考え方 3 基本的な仕組み ⑴ 適用法人 ⑵ 適用方法 ⑶ 納税主体等 ⑷ 事業年度 ⑸ 所得金額及び法人税額の計算 イ 損益通算 ロ 欠損金の通算 ハ 固定調整の例外 ニ 利益・損失の二重計上の防止 ホ 税率 ヘ 税効果相当額の授受 ⑹ 申告及び納付 ⑺ グループ通算制度の適用開始、通算グループへの加入・通算グループからの離脱 イ 開始・加入時のみなし事業年度 ロ 開始・加入時の資産の時価評価 ハ 開始・加入時の欠損金額の引継ぎ ニ 離脱後の再加入・離脱時の資産の時価評価 ホ その他 4 各個別制度の取扱い ⑴ 受取配当 ⑵ 外国子会社配当等の益金不算入制度 ⑶ 寄附金 ⑷ 貸倒引当金 ⑸ 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用制度及び資産の譲渡等損失額の損金不算入制度 ⑹ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度 ⑺ 中小判定 ⑻ 所得税額控除 ⑼ 外国税額控除 ⑽ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除及び還付制度 ⑾ 特定同族会社の特別税率 ⑿ 欠損金の繰戻しによる還付制度 ⒀ 特別税額控除 ⒁ その他の租税特別措置 5 租税回避行為の防止 6 その他の整備 7 適用関係 ⑴ グループ通算制度の適用 ⑵ 経過措置 8 グループ通算制度への移行にあわせた単体納税制度の見直し 〈付録〉改正の大綱