連結納税の実務

連結納税導入法人は、平成30年時点で1万5千社を超え、年々増加しています。連結納税は、グループの損益を通算すること及びグループ調整計算を行うことにより税負担の適正化が期待できますが、導入する場合の事前検討及び準備並びに導入後の納税申告書の作成実務は、単体納税と比較するとより複雑で事務の負担となっています。そこで本書は、連結納税申告書別表の具体的記載例・記載上の留意点を始め、連結納税導入時の手続き及び連結開始、加入時の時価評価の問題等事前に準備しないといけないこと並びに連結納税終了及び離脱についてQ＆A方式〔全212問〕により分かりやすく解説しています。