国際水準の人権保障システムを日本に

「個人通報制度と国内人権機関」という2つの人権保障システムは、いまだ日本では実現していない制度である。世界人権宣言で謳われた人権保障をより具体化し、国際人権条約で保障された権利を実現するために不可欠といえるこの制度の概要と実現に向けた提言を詳述する。 　発刊にあたって［日本弁護士連合会 会長 荒中］ 　個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議 第1章　はじめに 第2章　個人通報制度と国内人権機関 　第1節　個人通報制度 　　第1　個人通報制度とは 　　第2　個人通報制度による人権保障の実例 　　第3　日本における個人通報制度導入に向けた現状と課題 　第2節　国内人権機関 　　第1　国内人権機関とは 　　第2　各国では国内人権機関がどのような人権の伸張・保護・救済の活動をしているか 　　第3　実現に向けての取組 第3章　国際水準の人権保障システムの実現に向けてーー日本弁護士連合会第62回人権擁護大会シンポジウム第2分科会報告 　第1節　日本の人権状況 　　第1　障がい者差別 　　第2　女性差別 　　第3　学校いじめ問題 　　第4　入管・難民問題 　　第5　ヘイトスピーチ　現状と問題点 　第2節　ビデオレター「国際人権条約の重要性について」［泉徳治（元最高裁判所判事、弁護士）］ 　第3節　海外調査報告 　　第1　韓国調査 　　第2　国連人権高等弁務官事務所調査 　　第3　デンマーク調査 　第4節　講演「大韓民国国家人権委員会の役割と現状」［講演者／ソウ永鮮］ 　第5節　パネルディスカッション「人権が守られる国、日本をめざして」 　　パネリスト 　　　　ソウ永鮮　韓国国家人権委員会前事務総長 　　　　申惠丰　青山学院大学教授 　　　　林陽子　国連女性差別撤廃委員会元委員長（第二東京弁護士会） 　　　　藤原精吾　日弁連元副会長（兵庫県弁護士会） 　　コーディネーター 　　　　小池振一郎　日弁連国内人権機関実現委員会副委員長（第二東京弁護士会） おわりに［日本弁護士連合会第62回人権擁護大会シンポジウム第2分科会実行委員会委員長 田島義久］ 資料編 　市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）条約本文 　市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（第一選択議定書） 　人権委員会設置法案 　人権擁護委員法の一部を改正する法律案