イギリス航空機産業と「帝国の終焉」

パクス・ブリタニカからパクス・アメリカーナへの覇権の交代を，その軍事的基盤である航空機産業に焦点をあてて考察。第二次大戦後，交通・軍事手段の中心となる航空機の技術的発展を背景に，英米関係・対欧関係など各国の戦略を，一次資料を駆使して描く。 序章　帝国の終焉とイギリス「衰退」 第1部　帝国再建期のイギリス航空機産業（1943-1956年） 　第1章　戦後イギリス航空機産業と帝国再建（1943-1956年）／第2章　アメリカ航空機産業のジェット化をめぐる米英機体・エンジン部門間生産提携の形成（1950-1960年） 第2部　スエズ危機後における帝国再編策とイギリス航空機産業（1957-1965年） 　第3章　スエズ危機後におけるイギリス航空機産業合理化（1957-1960年）／第4章　BOAC経営危機とフライ・ブリティッシュ政策の終焉（1963-1966年）／第5章　イギリス主力軍用機開発中止をめぐる米英機体・エンジン間生産提携の成立（1965-1966年） 第3部　帝国からの撤退期における国際共同開発先のアメリカかヨーロッパかの選択（1966-1971年） 　第6章　帝国からの撤退期におけるイギリス軍用機国際共同開発の特質──プルーデン委員会を中心に（1965-1969年）／第7章　ワイドボディ旅客機開発をめぐる米英航空機生産提携の展開（1967-1969年）／第8章　ロウルズーロイス社・ロッキード社救済をめぐる米英関係（1970-1971年）／終章　イギリスの「新しい役割」 　補論　核不拡散レジームと軍事産業基盤──1966年NATO危機をめぐる米英独核・軍事費交渉（1966年3月ー1967年4月）