職務発明

職務発明についての権利が、まず従事者に帰属することになっているのはなぜか。それを使用者が承継するときの対価の額について、裁判所はどのような審査をすべきか。対価の決定プロセスが合理的と判断されるための要件は何か。対価の性質はそもそも何なのか。職務発明をめぐるこうした基本問題を、２００５年４月施行の改正特許法３５条をふまえ、各研究領域の第一人者が解き明かす。