タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア

企業活動・経済活動のボーダレス化・グローバル化が益々進展する中、国際的な租税回避防止を図るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の重要性が増している。特に、近年、課税ベース浸食や利益の海外移転（ＢＥＰＳ）に対する対応策がＯＥＣＤを中心に検討されているところであり、わが国においても同税制の課題を浮き彫りにし、制度の見直しを図る時期に差し掛かっている。本書は、この分野の研究・実務に携わってきた租税法学者・弁護士・税務実務家が、同税制の適用を巡る近時の裁判例や同税制が現在抱えている問題点を様々な角度から分析・検討した成果をまとめた、実務書、研究書である。