表現の自由と名誉毀損

公職者や公職候補者、政治や社会に影響を与えうる公的人物など公人に対しては、国民には最大限の批判の自由が保障されなければならず、当然そこには公人に対する激しい、行きすぎだと思われるような辛らつな批判の自由が含まれる。それを名誉毀損として処罰し、損害賠償などの民事上の制裁を加えて抑止することは、民主政の本質そのものの否定である。本書では、このような著者の主張を集大成した。