防災福祉コミュニティ

１９９５年の阪神・淡路大震災発生時、各自治体では震度５程度を想定したマニュアルしかなく、震度７直下型の大地震に有効な対応はできなかった。まして一般市民は大地震には全くの無防備の状態であった。巨大地震による大災害に対する危機対策は自治体も一般市民もほとんどゼロに等しい状態であったといえよう。本書では、震災発生当時の各自治体やコミュニティにおける活動の検証をとおして危機管理の前提としてのコミュニティのあり方を提言する。あわせて少子高齢化時代における小地域社会での福祉と自主防災の統合-震災後、神戸市の提唱する防災福祉コミュニティ-の有効性について考察する。