ごみ有料化

循環型社会を目指した地方自治体の施策として、従来からの「規制的手法」が限界に直面するなか、「経済的手法」が注目されている。著者は、全国自治体アンケート調査とヒアリング調査を通して、「有料化」がごみの減量に有効であることを示している。本書は、「有料化」と併用施策を用いて、ごみ処理費負担の公平性確保や、意識改革を通じたごみ減量化に取り組んだ自治体の実践事例を分析し、これからの「ごみ行政のあり方」を提示する。