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出版社:法律文化社
出版日:2019年04月01日頃
ISBN10:458904000X
ISBN13:9784589040008
販売価格:2,970円
地方自治に関する法・制度の基本的な知識と理論、最新の政策や判例の動向をコンパクトに解説。理解を深めるための文献ガイドやコラムも各章末に配置した内容充実の入門テキスト。分権・自治の原理(本旨)に照らしつつ、課題解決の方途を探る。
はじめに
第1章 地方自治の原理(本旨)とその展開
1 地方自治の「本旨」のとらえ方ー本質論
2 戦後における地方自治のあゆみー団体自治を中心として
3 地方分権一括法にもとづく分権的自治の諸原則
4 第二次分権改革と地域主権3法
5 分権改革後の自治体の課題ー市町村消滅論と災害の復興行政
第2章 地方公共団体の種類と特色
1 地方公共団体の種類
2 基礎的団体の実態と課題
3 広域団体の実態と課題
4 自治体間の協力システム
5 少子化・高齢化の行く末
第3章 国と地方公共団体の関係
1 分権改革と地方自治
2 自治事務と法定受託事務への事務区分の再編
3 関与法定主義,関与の類型と手続
4 国と地方公共団体との紛争の処理
5 都道府県と市町村との紛争の処理
第4章 地方公共団体の組織ー長と議会
1 地方公共団体の組織の基本構造
2 地方議会
3 長その他の執行機関・執行機関の附属機関
4 長と地方議会との関係ー長と議会の抑制均衡システム
5 地方議会の「活性化」のための課題
第5章 自治立法権
1 自治立法権の意義と課題
2 憲法と条例
3 法律(令)と条例
4 条例のつくり方の課題(立法事実論)
5 「自治体の憲法」としての自治基本条例制定の意義
第6章 自治財政権
1 自治財政権の意義
2 財政に関する近年の動き
3 自主財源の拡充
4 財政の健全化・再生
第7章 住民の権利と義務
1 住民と住所
2 選挙権と被選挙権
3 直接請求権
4 公の施設
第8章 監査制度と住民訴訟
1 監査制度と住民監査請求
2 住民訴訟
3 議会の権利放棄議決と一部免責条例
第9章 住民参加ー参加・協働と自治
1 住民運動のなかにみる「参加」「協働」の歴史的展開
2 「参加」「協働」と「自治」
3 住民参加の意義
4 法制度上の住民参加制度
5 住民投票制度
6 地方議会の住民参加制度
第10章 情報管理と自治
1 情報公開の意義
2 情報公開と地方自治
3 不開示情報該当性の判断基準ー判例の動向
4 情報公開とプライバシーー個人情報保護制度
第11章 まちづくりと自治
1 自治体におけるまちづくり行政の意義
2 まちづくり行政をすすめるための法制度ー都市計画法からまちづくり条例まで
3 まちづくり行政の方針・計画
4 個別的まちづくりの計画と課題
第12章 地方自治の担い手
1 地方公務員制度と公務員関係
2 地方公務員の義務・責任・倫理
3 人事評価
4 非正規雇用と会計年度任用職員
判例索引
事項索引
執筆者紹介
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