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出版社:日本法令
出版日:2020年11月21日頃
ISBN10:4539727788
ISBN13:9784539727782
販売価格:4,400円
財産評価基本通達により難い場合の「特別の事情」とは何か?
通達評価と鑑定評価の相克の中から、実務の判断ポイントを明らかにする!
第1章 相続税法の時価の考え方
1 相続税法22条の時価概念
2 不動産鑑定評価基準における時価とは
第2章 財産評価基本通達6項とは
1 財産評価基本通達の沿革
2 評価通達6項の制度趣旨
3 相続税法22条との関係
第3章 財産評価基本通達6項の適用要件
1 評価通達6項の適用要件
2 評価額乖離型と租税回避型
3 国税庁長官の指示
第4章 鑑定評価の時価の考え方
1 不動産の鑑定評価とは
2 鑑定評価の方法は、どのようにして形成されてきたか?
3 どのようにして鑑定評価するのか
4 鑑定評価における時価の考え方
第5章 総則6項に関する裁決・判決事例の検討
1 特別の事情が認められた事例
2 特別な事情が認められなかった事例
3 マンション評価の事例
4 建物評価の事例
5 底地評価の事例
6 売買価格の判断
第6章 国税当局における路線価の設定方法
1 年間事務計画
2 路線価ができるまで
第7章 国税当局における鑑定評価のチェックシート
1 資産税審理研修資料
2 鑑定評価書の仕組み
3 鑑定評価書の検討の進め方
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