改訂版 新事業承継税制 申請手続きのすべて

複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる！ 最新改正アップデート版。 ●贈与税・相続税の特例承継計画 ●特例経営承継贈与・相続の認定申請 ●贈与税・相続税の申告 ●都道府県知事への年次報告 ●継続届出書の提出 ●雇用確保要件に関する報告書の提出 平成21年に創設された事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予） は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んでこなかった。 ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限（3分の2）が撤廃され たうえ、納税猶予割合も80％から100％に拡充されるなど特例のハードルが大幅に 下がり、格段に使い勝手の良い制度になった。 特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場 面でミスを防ぐことが重要だ。そこで本書では、事業承継税制を適用するための手 続き関係のポイントを詳細に解説していく。最近の税制改正や様式改訂、運用レベ ルでの見直しなどをすべて盛り込んでアップデート！ 第1章 事業承継税制のしくみ 1 経営承継円滑化法とは 2 贈与税の事業承継税制の特例の概要 3 相続税の事業承継税制の特例の概要 4 贈与税・相続税の特例の関係性 5 贈与税の事業承継税制の特例の効果 6 贈与税の納税猶予の打切り 7 相続税の事業承継税制の特例の効果 8 相続税の納税猶予の打切り 第2章 制度を活用できる企業 1 事業承継税制の対象企業 2 資産保有型会社 3 資産運用型会社 4 資産保有型・運用型会社と事業承継税制の特例 5 贈与税の事業承継税制の特例の適用要件 6 相続税の事業承継税制の特例の適用要件 第3章 贈与税の特例適用のための各種手続き 1 贈与税の事業承継税制の特例の手続き 2 贈与税の特例を適用するための特例承継計画 3 特例承継計画（様式21）の添付書類 4 特例承継計画（様式21）の記載方法 5 認定申請書（様式7の3、7の4） 6 認定申請書（様式7の3、7の4）の添付書類 7 第一種特例贈与の認定申請書（様式7の3）の記載方法 8 第二種特例贈与の認定申請書（様式7の4）の記載方法 9 贈与税の申告書 10 都道府県知事への年次報告 11 年次報告書（様式11）の添付書類 12 年次報告書（様式11）の記載方法 13 税務署への継続届出書の提出 14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書（様式27） 第4章 相続税の特例適用のための各種手続き 1 相続税の事業承継税制の特例の手続き 2 相続税の特例を適用するための特例承継計画 3 特例承継計画（様式21）の添付書類 4 特例承継計画（様式21）の記載方法 5 認定申請書（様式8の3、8の4） 6 認定申請書（様式8の3、8の4）の添付書類 7 第一種特例相続の認定申請書（様式8の3）の記載方法 8 第二種特例相続の認定申請書（様式8の4）の記載方法 9 相続税の申告書 10 都道府県知事への年次報告 11 年次報告書（様式11）の添付書類 12 年次報告書（様式11）の記載方法 13 税務署への継続届出書の提出 14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書（様式27）