3訂版　標準実用契約書式全書

▪「難しい言葉でわかりにくくするよりは、平易な言葉でお互いに理解できるように」 　を念頭に、経験豊富な弁護士グループが、実務の現場で用いられることの多い 　契約書式のひな型を作成・提示。個々の書式の条項を適宜参照することで、 　自らが意図した内容通りの契約書を作成することが可能である。 ▪ 民法の一部を改正する法律（平成29年法44号）、 　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法72号）を受けて、 　収録全書式を見直した。改正の項目は多岐にわたるが、主なものは次のとおり。 　【民法の一部を改正する法律】 　消滅時効／法定利率／保証／債権譲渡／約款（定型約款）／意思能力制度／意思表示／ 　無効・取消し／代理／債務不履行による損害賠償／履行不能／受領遅滞／履行の強制／ 　契約解除の要件／売主の瑕疵担保責任／債権者代位権／詐害行為取消権／連帯債務／ 　相殺禁止／債務引受／弁済／契約の成立／危険負担／消費貸借／使用貸借／賃貸借／ 　請負／手付／贈与／雇用／委任／寄託／組合／更改／債権の目的／ 　不能による選択債権の特定／有価証券／第三者のためにする契約／契約上の地位の移転 　【民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律】 　配偶者保護のための方策／遺産分割に関する見直し／遺言制度に関する見直し／ 　遺留分制度に関する見直し／相続の効力等に関する見直し／ 　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 ▪ 新たにCD-ROMによる書式データ提供を行うこととし、さらに利便性が向上した。 目次 ●不動産に関する契約　　　　　　　　　　 ●動産に関する契約　　　　　　　　　　　 ●債権・有価証券に関する契約　　　　　　 ●金銭消費貸借と担保契約　　　　　　　　 ●労働契約　　　　　　　　　　　　　　　 ●商取引・業務委託・経営委任契約 ●企業再編 ●知的財産権に関する契約 ●親族・相続に関する契約 ●後見・介護に関する契約 ●その他 ●不動産に関する契約　　　　　　　　　　 ●動産に関する契約　　　　　　　　　　　 ●債権・有価証券に関する契約　　　　　　 ●金銭消費貸借と担保契約　　　　　　　　 ●労働契約　　　　　　　　　　　　　　　 ●商取引・業務委託・経営委任契約 ●企業再編 ●知的財産権に関する契約 ●親族・相続に関する契約 ●後見・介護に関する契約 ●その他