3訂版 新規農業参入の手続と農地所有適格法人の設立・運営

平成21年の農地法の大改正以降、農業の6次産業化を含めた企業の農業分野への参入や 新規就農者（特に若年層）の増加が顕著にみられます。 平成28年には農地を所有できる法人が農地所有適格法人へと名称が変わり、 参入要件の大幅緩和や出資規制の緩和が行われました。 本書は、企業が農業参入するために必要な農業や農地に関する法律、 制度を解説しています。 また、法人設立後の運営に役立つ農薬取締法、食品衛生法、 有機JAS制度等についても網羅しています。 6次産業化や新規就農を目指す企業・個人、専門家は必読の1冊です。 目次 序 章 農業を取り巻く最近の動向 第1節 新規就農者の推移 1 農外からの新規農業参入企業の増加 2 農外からの若年新規参入者数の増加（個人） 第2節 その他の農業に関する動向 1 農業の6次産業化の動き 2 国家戦略特区 ⑴ 農業委員会と市町村の事務分担 ⑵ 農地所有適格法人（旧農業生産法人）の要件緩和 ⑶ 農家レストランの農用地区域内設置容認 第1 章 農業参入手続の基礎知識 序節 農業参入への第一歩〜農業を始める前にまず必要なこと 1 事業プランを立てる 2 作物を選ぶ 3 農地確保 4 農地法の許可手続 第1 節 農地法に関する基礎知識 1 農地法の許可とは？ 2 農地とはどのような土地のことをいうのか？ 3 どこに許可を申請すればよいのか？ ● 市町村農業委員会 4 許可を得るために必要な条件（許可要件） ⑴ 全部効率利用要件 ⑵ 農地所有適格法人要件 ⑶ 農作業常時従事要件 ⑷ 下限面積要件 ⑸ 地域との調和要件 第2 節 農地所有適格法人に関する基礎知識 1 農業法人と農地所有適格法人 ⑴ 農業法人の定義 ⑵ 農地所有適格法人の定義 ⑶ 農地所有適格法人の許可とは？ 2 農地所有適格法人の要件 ⑴ 法人の組織形態要件 ・農事組合法人 ・株式会社 ・持分会社 ⑵ 事業要件 ・主たる事業 主農業関連事業 ⑶ 構成員要件 ・農地の権利提供者（農地法第2条第3項第2号イロハニ） ・農作業委託農家（農地法第2条第3項第2号ヘ） ・農業の常時従事者（農地法第2条第3項第2号ホ） ⑷ 役員要件 ・農 作 業 ・使 用 人 ・代 表 者 第3 節 平成21 年改正農地法に関する基礎知識 （農地所有適格法人以外の法人による農地賃借規制の緩和） 1 概 要 2 平成21 年改正農地法による農地賃借等の権利を取得するための要件 ⑴ 要件1 使用貸借による権利または賃借権の設定であること（農地法第3条第3項柱書） ⑵ 要件2 解除条件付きの契約であること（農地法第3条第3項第1号） ⑶ 要件3 地域において適切な役割分担を担うこと（農地法第3条第3項第2号） ⑷ 要件4 継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること（農地法第3条第3項第2号） 以上詳細は、目次をご覧ください。