改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。 従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、 企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、 改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。 さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。 従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、 契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、 この点からも契約書を見直すべきである。 本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。 修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、 契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。 ＜目次＞ 第1章　民法改正と収益認識基準制定に向けて 第2章　改正民法による契約書の影響 第3章　収益認識基準による契約書の影響 第4章　契約書 雛形及び解説 第1章　民法改正と収益認識基準制定に向けて 第2章　改正民法による契約書の影響 第3章　収益認識基準による契約書の影響 第4章　契約書 雛形及び解説