入門 公共経済学 第2版

第1章　公共経済学とは何か 1　政府の役割 2　政府の必要性 3　本書の理論的枠組み 第2章　公共財の供給量を決める 1　公共財 2　公共財の最適供給条件 3　公共財の自発的供給 4　公共財の中立命題 5　リンダール・メカニズム 6　クラーク＝グローブス・メカニズム 補論A　公共財のパレート最適条件の導出 　　B　ナッシュ均衡の効率性の数式による説明 第3章　税の望ましい徴収方法　消費課税1 1　日本の租税 2　消費課税 3　従量税（部分均衡分析） 4　独占市場における従量税 補論　独占企業の利潤最大化行動 第4章　税の望ましい徴収方法　消費課税2 1　従価税 2　独占市場における従価税 3　消費課税の効率性（一般均衡分析） 4　ラムゼイ・ルール 第5章　税の望ましい徴収方法　所得課税 1　労働所得税 2　現行の労働所得税 3　望ましい労働所得税 4　利子所得税 第6章　法人税の意義 1　法人税の意義 2　法人税が投資に与える影響 3　法人税が資金調達に与える影響 第7章　補助金の経済効果 1　補助金 2　補助金の効果 3　価格支持政策の効果 第8章　公共料金の決め方 1　価格規制の必要性 2　公共料金の決め方 3　ラムゼイ価格 補論A　限界収入の大きさ（図解による近似的説明） 　　B　需要の価格弾力性の図解 第9章　望ましい地方財政の姿 1　地方公共財 2　地方政府の分権的な政策決定 3　現行の地方財政制度の問題点 補論A　地方公共財供給のパレート最適条件の導出 　　B　短期における分権的な地方政府と移住均衡 第10章　地方財政の分権化 1　望ましい地方税制 2　スピルオーバー効果 3　地方分権の進め方 補論A　短期における分権的な地方政府による固定資産税 　　B　長期における分権的な地方政府の戦略的行動 　　C　地方公共財の便益がスピルオーバーする際のパレート最適条件 　　D　地方公共財の便益がスピルオーバーする際の分権的な地方政府の政策決定 第11章　公債の有効活用 1　公債の経済効果 2　課税平準化の理論 第12章　年金制度の課題 1　年金の経済効果 2　将来の年金改革 第13章　効率的な公共投資のために 1　公共投資の経済効果 2　社会資本の最適供給 3　公共投資の費用便益分析 第14章　国際課税をどう行うか 1　国際的な取引と租税 2　国際課税の原則 3　国際資本課税のあり方 4　総生産効率性定理 補論A　図14-5の点P’と点Q’の位置関係 　　B　源泉地主義課税下での(8)’式と(9)式の関係 第15章　地球環境問題 1　外部性と地球環境問題 2　ボーモル＝オーツ税 3　排出量取引 第16章　政策決定の政治的影響を考える 1　公共選択学派 2　直接民主主義 3　議会制民主主義