行政訴訟による憲法的価値の確保

行政法解釈論に「法と経済学」の視点を盛り込み、行政訴訟や行政の司法的統制に新たな知見をもたらす意欲作。著者の研究の集大成。 第1部 行政訴訟の意義・機能・限界ーー行政訴訟と民事訴訟の関係 1-1　市場の失敗対策としての行政法の再構成ーー阿部泰隆理論の到達点と展望を踏まえて 1-2　行政訴訟の機能と限界ーー行政法は憲法的価値と社会経済的厚生をどう担保すべきか 1-3　景観利益の法と経済分析ーーマンション建設紛争の構図 第2部　正と負の外部性の統制ーー原告適格論と公共性概念の混沌 2-1　都市計画・建築規制における性能規定の意義ーー景観・用途・容積率・開発行為に関する規制を検証する 2-2-1　行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」に関係のない違法の主張制限ーー2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」概念との関係を踏まえて 2-2-2　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用関係について 2-3　大東水害最判基準を踏まえた河川改修の原理ーー境川金森調節池建設差止請求訴訟を素材として 第3部　収用・損失補償・行政義務履行確保の憲法解釈 3-1　土地収用法による事業認定の違法性の承継 3-2　財産権に対する「完全な補償」と土地収用法による「移転料」の法と経済分析 3-3　憲法29条3項に基づく「正当な補償」の概念ーー損失補償と損害賠償における「対価補償」・「通常生じる損失に係る補償」の異同 3-4　行政事件訴訟法37条の4による差止めの訴えの要件ーー土地収用法による事業認定を素材として 第4部　権利の明確性・実現費用・情報の非対称と法設計 4-1　短期賃貸借保護・最低売却価額廃止の法と経済学的分析と競売法制の課題 4-2　マンションの負の資産化は防げるか 第5部　競争の法的統制 5-1　略奪的価格の法と経済分析 5-2　タクシー需給調整措置の法的限界ーー法と経済分析を踏まえて 5-3　知的創造物はどう選ぶべきかーー価格競争原則の転換を 第6部　行政の違法排除の実効的確保ーー司法に何を委ねるべきか