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民法ノート 物権法1[第4版]

著者:鎌田薫
出版社:日本評論社
出版日:2022年04月26日頃
ISBN10:4535526311
ISBN13:9784535526310
販売価格:2,970円
物権法の要がわかりやすい文章で綴られる名著を平成29年債権法改正、令和3年物権分野の改正に対応させた待望の改訂版。 1 意思表示による物権変動  一 二つの立法例  二 「意思主義」をめぐる諸問題 2 「対抗要件主義」の基本問題⑴ーーー対抗問題と公信問題の区別  一 「対抗することができない」の意義  二 対抗問題と公信問題の区別  三 対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点 3 「対抗要件主義」の基本問題⑵ーーー一七七条の適用範囲  一 登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲  二 登記を要する「物権変動」の範囲  三 まとめ 4 「二重譲渡」の法的構成  一 「二重譲渡」とは  二 伝統的学説の概観  三 新たなアプローチ 5 背信的悪意者  一 判例の展開  二 背信的悪意者排除説の意義と問題点  三 残された課題 6 背信的悪意者からの転得者と民法一七七条の第三者  一 事実の概要と判旨  二 先例・学説  三 評論 7 法律行為の取消しと登記  一 判例・通説  二 対抗問題説と無権利説  三 妥当な解決に向けて  四 むすびにかえてーー「公信力説」の可能性 8 相続と登記  一 問題の所在と判例  二 共同相続と登記  三 遺産分割と相続放棄 9 取得時効と登記  一 判例理論とその問題点  二 登記尊重説の立場から  三 占有尊重説の立場から  四 新たなアプローチ  五 もう一つのアプローチ 10 不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者  一 事実の概要と判旨  二 先例・学説  三 評論 11 登記請求権  一 問題の所在  二 登記請求権の意義と発生原因  三 中間省略登記請求の可否  四 中間者の登記請求権  五 真正な登記名義の回復 12 不動産の付合  一 付合制度の概要  二 類似の制度との関係  三 借家人による賃借建物の増改築と付合  四 むすび 13 共同所有  一 共有および持分の法的性質  二 共有者による共有物の利用  三 共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題  四 共有物の分割  五 むすび 14 共有物の利用と明渡請求  一 事実の概要  二 判旨  三 解説
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