民法ノート　物権法1［第4版］

物権法の要がわかりやすい文章で綴られる名著を平成29年債権法改正、令和3年物権分野の改正に対応させた待望の改訂版。 1　意思表示による物権変動 　一　二つの立法例 　二　「意思主義」をめぐる諸問題 2　「対抗要件主義」の基本問題⑴ーーー対抗問題と公信問題の区別 　一　「対抗することができない」の意義 　二　対抗問題と公信問題の区別 　三　対抗問題と公信問題を区別する基準とその問題点 3　「対抗要件主義」の基本問題⑵ーーー一七七条の適用範囲 　一　登記がなければ対抗できない「第三者」の範囲 　二　登記を要する「物権変動」の範囲 　三　まとめ 4　「二重譲渡」の法的構成 　一　「二重譲渡」とは 　二　伝統的学説の概観 　三　新たなアプローチ 5　背信的悪意者 　一　判例の展開 　二　背信的悪意者排除説の意義と問題点 　三　残された課題 6　背信的悪意者からの転得者と民法一七七条の第三者 　一　事実の概要と判旨 　二　先例・学説 　三　評論 7　法律行為の取消しと登記 　一　判例・通説 　二　対抗問題説と無権利説 　三　妥当な解決に向けて 　四　むすびにかえてーー「公信力説」の可能性 8　相続と登記 　一　問題の所在と判例 　二　共同相続と登記 　三　遺産分割と相続放棄 9　取得時効と登記 　一　判例理論とその問題点 　二　登記尊重説の立場から 　三　占有尊重説の立場から 　四　新たなアプローチ 　五　もう一つのアプローチ 10　不動産の取得時効完成後の譲受人と背信的悪意者 　一　事実の概要と判旨 　二　先例・学説 　三　評論 11　登記請求権 　一　問題の所在 　二　登記請求権の意義と発生原因 　三　中間省略登記請求の可否 　四　中間者の登記請求権 　五　真正な登記名義の回復 12　不動産の付合 　一　付合制度の概要 　二　類似の制度との関係 　三　借家人による賃借建物の増改築と付合 　四　むすび 13　共同所有 　一　共有および持分の法的性質 　二　共有者による共有物の利用 　三　共有物の第三者に対する賃貸をめぐる諸問題 　四　共有物の分割 　五　むすび 14　共有物の利用と明渡請求 　一　事実の概要 　二　判旨 　三　解説