平和の憲法政策論

第I部 ポスト冷戦期の「安全保障環境」の変化と憲法 第1章　安全保障と憲法・憲法学──腰をすえた議論のために 第2章　自衛隊の平和憲法的解編構想 第3章　平和政策への視座転換──自衛隊の平和憲法的「解編」に向けて 第4章　史上最大の災害派遣 第5章　東日本大震災後のアジアと日本 第II部 「人権のための戦争」と「戦争の民営化」 第6章　「平和と人権」考 ──J・ガルトゥングの平和理論と人道的介入 第6章補論　「人道的介入」の問題性──「軍事介入主義」への回廊 第7章　人間と平和の法を考える 第8章　国家の軍事機能の「民営化」と民間軍事会社 第III部 日本型軍事・緊急事態法制の展開と憲法 第9章　テロ対策特別措置法 第10章　ソマリア「海賊」問題と海賊対処法 第11章　日本型軍事法制の変容 第12章　「7・1閣議決定」と安全保障関連法 第13章　安保関連法と憲法研究者──藤田宙靖氏の議論に寄せて 第14章　緊急事態条項 第IV部 日米安保体制のグローバル展開 第15章　安全保障体制 第16章　日米安保体制のtransformationと軍事法の変質 第17章　米軍transformationと自衛隊の形質転換 第18章　「日米同盟」と地域的集団安全保障 第V部 ドイツ軍事・緊急事態法制の展開 第19章　緊急事態法ドイツモデルの再検討 第20章　ドイツにおける軍人の「参加権」──「代表委員」制度を中心に 第20章補論　「軍人デモ」と軍人法 第21章　軍隊とジェンダー──女性の戦闘職種制限を素材として 第22章　「新しい戦争」と国家──U・K・プロイスのポスト「9・11」言説を軸に 第23章　戦争の違法性と軍人の良心の自由 第24章　日独における「普通の国」への道──1994年7月と2014年7月 あとがき