民法でみる商法・会社法

「商法」「会社法」は「民法」の特別法です。 法学部生、法科大学院生であれば、当たり前のように知っているはずですが、 まったく別の科目として学習されている方が多いのではないでしょうか。 例えば、自然人がする意思表示の構造と法人がする意思表示の構造との違いを理解されているでしょうか。 具体的に説明すると、株式会社の重要な財産の取引行為に関する意思表示は、 取締役会等の機関が会社の意思決定を行い（自然人における内心の効果意思の決定に相当）、 その決定内容に基づき代表取締役がその取引行為に関する法律行為を行う（自然人の意思表示の 表示行為に相当）という構造になっており、民法の基本的規律から理解するとわかりやすくなるでしょう。 商法・会社法の規定には、民法との関係において 　1　民法の個々の規定を変更・補充するもの 　2　企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの 　3　民法にはまったく存在しない制度を規定するもの 　--の3種類があります。 商法・会社法は民法の特別法なので、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的に従って、 1〜3のとおり、民法上の制度を修正・補充しています。 これが、特別法であるということの意味です。 この3種類の規定があるということの理解、そして商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、 別の科目にさえ見える商法・会社法を、民法の基礎知識を用いながら、学習することができるのです。 法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に、民法を「正しく」使いましょう！