対行政の企業法務戦略

官民の癒着が厳しく非難される時代になっている。だが、法化社会への変革が進み、行政と企業が法廷の場で争う場面が増えつつあるにしても、いまだ泣き寝入りを余儀なくされるケースが多数を占めているのが現状であろう。本書では、実体法上の違法行政を多数紹介しながら争い方を手続法の側面から示し、さらには訴訟のための行政側からの情報獲得の方法を検討している。法治国家実現のためにも正当な行政への説得は不可欠で、そのための法律面からの理論武装を提供する１冊。