機関投資家対応IR・株主総会マニュアル

近年、国内外機関投資家による議決権行使が活発化している。企業年金連合会は、２００３年に「株主議決権行使基準」（２００６年改訂）を、２００６年に「企業買収防衛策に対する株主議決権行使基準」を策定し、２００６年６月総会では、これらの基準に基づいた議決権行使を行っている。議案審査の結果によれば、会社提案に対し２０％超の比率で反対の意思表示を行ったとされている。また、海外では、議決権行使アドバイザー大手のＩＳＳが２００１年に東京事務所を開設し、約２，０００銘柄について行使のレコメンデーションレポートを提供している。現在、米国においては８，０００社あるといわれる機関投資家のうち、１，３００社がＩＳＳの顧客であり、日本企業に対する議決権行使の６〜８割に影響があると考えられる。本書は、ますます影響力を強めている国内外の機関投資家に対する実務を解説したものである。日常のＩＲ活動から株主総会、さらにＭ＆Ａやアクティビストへの対応まで、幅広く説明している。