企業取引と租税回避

平成１３年税法改正において新しく導入された企業組織再編税制とみなし配当課税の改正によって、法人と株主間の取引に関するわが国の税制が劇的に変化した。本書は、企業取引に関する課税問題について豊富な経験を持つ英米の制度を参照しながら、わが国の租税回避行為に対するあるべき司法上及び立法上の対応を検討するものである。