「55歳以上」の雇用・法務がわかる本

わが国においては、高年齢者の割合の急速な増加、平均寿命および健康寿命の伸長等、高年齢者をめぐる状況は刻一刻と変化し、世界的にみても高齢化が進んでいるといえる。このように、少子高齢化が進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分発揮できるよう、７０歳までの就業確保を努力義務とする等の法改正も行われたところである。本書では、喫緊の課題である高年齢者の労働力活用に焦点を当て、高年齢者雇用における労働条件の変更、高年齢者個々の能力低下への対応等、人事労務・法務上の留意点を判例分析とともに解説している。