商法計算規定と企業会計

近年、国際会計基準やアメリカの会計基準などの動向をふまえつつ、会計基準の国際的調和化の観点から、わが国の企業会計審議会は多くの会計基準を設定・公表してきました。また、平成１１年には、一部の資産について時価を貸借対照表価額とすることなどを認める商法改正がなされました。このような動きを念頭に置きつつ、商法計算規定について解釈論と立法論を展開したのが本書です。