大震災と法

本書は、私達が、平成８（１９９８）・９（１９９７）の両年度にわたって、京都学園大学ビジネスサイエンス研究所の研究計画（法学部門）として研究資金の支給を受けて実施した『震災に伴う法律上の諸問題の研究』と題する共同研究の成果の一部である。今回の著者らの共同研究はなによりもまず、被災した現地において生じた事実を正確に把握し、これに対する関係者ー被災住民・国・地方自治体等々の対応を検討した上で、この事態に対して法ないし法学が何をなすべきか・何をなしうるか、を解明することを目ざした。