企業法とコンプライアンス

「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確にするためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要がある。そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠だ。本書では、企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、証券取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、企業法としての体系を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説した。