条例づくりのきほん　ケースで学ぶ立法事実

架空の大学に勤める山田教授と、架空の自治体の職員で総務課に異動間もない坂井さんの対話によって、立法の合理性を支える事実（立法事実）について具体的事例（ケース）を丁寧に読み解きながら、立法事実の捉え方、検討方法、確定の方法について平易に解説する。 ○「立法事実」とは何か、自治体職員向けにやさしく解説！ ○山田教授と自治体職員・坂井さんとの対話によって具体的事例（ケース）を読み解く プロローグ 第1部　立法事実がどのようなものなのかを知る 　1　「りっぽうじじつ」とは何か 　2　必要性と内容合理性の基準 　3　条例に特有の立法事実の基準とはどのようなものか 　4　立法事実の「事実」とはどのようなものか 　5　違憲・違法を基礎づける事実というものもある 第2部　ケースで立法事実を考える 　1　立法事実はどのような要素で構成されているのか 　　● 外部環境 　　● 国民・住民の意識 　　● 法制度環境 　　● 行政（自治体）の組織環境 　2　その立法は必要なのか 　　【ケース1】立法目的は不当なのではー北海道旧土人保護法ー 　　【ケース2】選挙公約（公契約条例）は、十分な立法事実になるか 　　【ケース3】オリンピックだけを理由に受動喫煙防止措置を義務づけられるか 　　【ケース4】管理職より年収が高いからと一般職員の給与を引き下げてよいのか 　3　その取組は立法事項とすべきなのか 　　【ケース5】あいさつの励行は条例で定めるべき内容か 　　【ケース6】ふるさと納税の返礼品を条例で規定する 　4　その立法の内容は妥当か 　　【ケース7】ツチノコ保護のために施設は必要かーセンター設置条例ー 　　【ケース8】公営ギャンブル場外券売場の規制は許されるか 　　【ケース9】他自治体の議会議員の費用弁償状況を参照しなくてよいのか 　　【ケース10】議員の費用弁償額を長の定める規則に委ねてよいか 　5　条例が法律違反とならないために必要な事実 　6　政令や省令などが法律違反とならないための事実 　　【ケース11】省令による医薬品インターネット販売規制が適法となるには 　7　組織について定める条例と立法事実 　　【ケース12】議員のなり手不足を理由に町村総会を設置してよいのか 　　【ケース13】職員等免責条例で許される免除額はどの程度か 第3部　立法事実を整える 　1　立法事実が変わってしまったらどうなるか 　2　立法事実が失われてしまったら 　3　立法事実はどうやって認定・確定するのか 　4　立法事実を誰が確定するか 　5　議会における立法事実の審議方法はどうあるべきか 　6　立法事実は裁判においてどのように問われたか 　　【ケース14】共有の山林を分割できないのは、おかしいのではー森林法違憲判決ー 　　【ケース15】日本人の父が認知した子なのになぜ日本国籍を取得できないのかー国籍法違憲判決ー 　　【ケース16】生活保護基準改定に立法事実は認められるか 　 エピローグ　「絶対に禁止する」の「絶対に」を削除する意味は 参考文献