事実認定体系＜新訂　契約各論編＞3

すべての契約類型を網羅し、改正債権法に完全対応！事実認定を切り口に、1,700件もの裁判例を分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要か、メルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示する。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。 民法の条文ごとに事実認定のポイント・判断基準がわかる唯一の書。 ○すべての契約類型を網羅 ○民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が、最高裁から地裁まで裁判例1,700件を整理・分析 ○意義・法律要件・法律効果をコンパクトに収録 ○債権法改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示。条文や判例の位置付けがどのように変わったかがわかる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 第1巻【贈与　売買　交換　消費貸借　使用貸借】 第2巻【賃貸借】 第3巻【雇用　請負　委託　寄託　組合　終身定期金　和解】 （全3巻） 第3編　債権 第2章　契約 　第8節　雇用　【第623条〜第631条】 　第9節　請負　【第632条〜第642条】 　第10節　委任　【第643条〜第656条】 　第11節　寄託　【第657条〜第666条】 　第12節　組合　【第667条〜第688条】 　第13節　終身定期金　【第689条〜第694条】 　第14節　和解　【第695条・第696条】 事項索引 判例索引