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出版社:第一法規
出版日:2017年03月10日頃
ISBN10:4474057368
ISBN13:9784474057364
販売価格:3,080円
行政規制は企業活動をどのように制約しているか、行政が処分を行う際の手続はどうあるべきか、住民や消費者による企業活動の監視と行政規制はどのように関係するかについて、実際のケースをふまえて具体的に解説するとともに、不合理な行政規制や行政処分に対し企業側がとりうる対応を提示する。
1行政法に造詣の深い研究者・実務家によるわかりやすい解説
2企業の立場から知っておくべき行政規制、処分手続等が事例を通じて学べる唯一の書
3各章毎の概要と「法務担当者へのメッセージ」により、規制のポイントと対処上の留意点がわかる
第1 編 企業と行政法の関係を知る
第1 章 企業の立場から行政法を考える
第2 章 企業行政法を読み解く方法
第3 章 企業活動に対する行政介入にはどのようなものがあるか
第2 編 企業を縛る行政による「規制」を知る
第1 章 企業活動を独占禁止法が制約する〜規制の予測可能性を中心に〜
第2 章 行政指導による参入規制に対する対処法〜病院開設許可制度を題材に〜
第3 章 法制度による参入規制に対する対処法〜行政指導が「行政処分」に当たるとき〜
第3 編 行政が企業に処分を行うための「手続」を知る
第1 章 理由の不備で処分が取り消される!?〜課税処分が取り消されるとき〜
第2 章 裁判における理由の不備の争い方〜特許訴訟を題材に〜
第3 章 取消処分が実体的に適法なら手続の違法性は問題にならない?〜民間機関による行政事務の遂行と行政手続法〜
第4 編 企業活動に対する住民の「監視」を知る
第1 章 企業秘密が情報公開の対象に!?〜公開の差止めが認められた事例〜
第2 章 企業への補助金が違法になるとき〜住民訴訟で公益性が否定された事例〜
第3 章 事業に関する許認可が利用者の訴えで取り消される!?〜消費者・利用者に原告適格が認められるとき〜
第4 章 広告の表示が景品表示法違反になるとき〜優良誤認表示とされた事例〜
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