福島原発事故と法政策

東日本大震災による福島原発事故からの復興に向けて、環境法政策の観点から、原子力損害賠償、放射線物質汚染対策、原子力施設の安全規制・立地選定等の課題について、一橋大学環境法政策講座での研究の成果をまとめたもの。 原発事故から約4年がたった今もなお解決されていない、原子力損害賠償、放射線物質汚染対策、原子力施設の安全規制・立地選定等の課題について、今後の解決に向けての提言がなされている。 また、日本にかかわりの深い東アジア諸国の原子力法制についての論文も収録されている。 第1編　原子力損害賠償 　第1章　福島原発事故からの復興と原子力損害賠償ー事故後4年の現状と課題ー 　第2章　原子力損害賠償に関する条約と日本の原子力損害賠償制度 第2編　放射性物質汚染対策 　第1章　事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理ー現状と課題ー 　第2章　除染の現状と除染法制の在り方ー除染費用に関する法的仕組みを中心にー 第3編　安全規制と住民合意 　第1章　原発「再稼働」に係る専門的知見の反映ー新規制基準をめぐる法的課題ー 　第2章　既存原発に対する安全規制をめぐる法的問題 　第3章　原子力安全規制における地方自治体の役割ー日米比較ー 　第4章　高レベル放射性廃棄物処理に関わる社会的意思決定の在り方検討 第4編　諸外国の原子力法制 　第1章　中国における原子力法制 　第2章　韓国における原子力法制ーその法的仕組みと放射性廃棄物の管理を中心にー 　第3章　台湾の原子力安全規制システム