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著者:自治体法務検定委員会
出版社:第一法規
出版日:2024年06月17日頃
ISBN10:447403421X
ISBN13:9784474034211
販売価格:3,740円
地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。
○「自治体法務検定」とは
第1次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力の向上を目指すのが『自治体法務検定』です。
○公式テキストの特色
・受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう、「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「評価・争訟法務」「住民自治の仕組み」「公共政策と自治体法務」など全8章で構成
・各章冒頭にはその章で学ぶ概要を記載!
・各節には、本文の小見出しを付してわかりやすく整理・分類した「学習のポイント」を掲載!
・側注を用いて本文を補足する解説で理解度アップ!
・事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探し出せて、実務にも使える!
○2024年版改訂のポイント
・地方自治及び自治体統治の仕組み等に関する解説の補筆
・政策法務の近時の動向について、実務の視点を踏まえた記述の見直し
・そのほか法改正や判例等の動向に伴う記述の改訂
第1章 自治体法務とは
第1節 自治体法務の前提
第2節 自治体法務と政策法務
第3節 地方分権改革と自治体法務
第4節 自治体法務の基本原理
第5節 自治体にかかわる「法」の形式
第2章 立法法務の基礎
第1節 条例制定権と条例で定めなければならない事項
第2節 立法事実ーなぜ条例が必要なのか
第3節 行政手法ー地域の公共的な課題を解決するためには
第4節 立法の典型的パターン
第5節 都道府県条例と市町村条例の関係
第6節 法制執務の知識
第7節 広がる条例の世界
第3章 解釈運用法務の基礎
第1節 法の解釈運用の基礎
第2節 自治体の事務と国等の関与
第3節 行政の裁量とその統制の必要性
第4節 違法状態の是正
第4章 評価・争訟法務
第1節 評価・争訟と法務
第2節 評価法務
第3節 争訟法務
第5章 自治体運営の基礎
第1節 地方自治の仕組み
第2節 自治体統治の仕組み
第6章 住民自治の仕組み
第1節 憲法、地方自治法による住民自治
第2節 住民とその集団
第3節 市民参加・市民協働
第7章 情報公開と個人情報保護
第1節 行政情報の公開
第2節 個人情報保護制度
第8章 公共政策と自治体法務
第1節 公共政策の見方・つくり方
第2節 公共政策のプロセスと組織ー政策は誰がどう担っているか
第3節 政策法務のマネジメント
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